修正申告あれこれ

税務署の調査が入ったあと、申告内容に誤りがあるときは所得金額や税額を直すわけですが、
この更正手続きは、税額が増えてしまう増額更正と、逆に税額が減る減額更正があります。

増額更正の場合は、更正通知書と追加税額の納付書が税務署から送られてきます。
納税者はそれに従って税金を納めればいいので簡単です。
一方の修正申告はどうなるかというと、こちらは、申告書の記載が間違っていたことに気づいた場合、
訂正の申告書を提出しますが、税務調査の後でも更正に代えて修正申告を勧められることがあるようです。

更正するためには、その理由を更正通知書に記載する必要があって、じつは結構手間がかかるようです。
それで、税務署側はわたし達に対して修正申告を勧めてくるのですね。

また、更正処分についてわたし達納税者が納得できない場合は、異議を申し立てることができますが、
修正申告は、それができません。
修正申告とは、納税者であるわたし達自らが申告内容の誤りを訂正するためのものだから
それに異議申立てができないのは当たり前といえば当たり前ですね。

わたし達納税者にとっては、更正のほうが修正申告よりも手間がかかりません。
でも地方税については修正申告をしたほうが有利となりますよ。
地方税の法人事業税においては、追加で納めることになった税額の１０％の過少申告加算税を払う必要があります。
でも、税務署が法人税を更正した日から１ヵ月以内に地方税の修正申告をすれば、
過少申告加算税は課税されないのです。地方税については修正申告したほうが、有利なんですね。