修正申告あれこれ

こんにちは。とうとう、確定申告のシーズンです！2009年度の申告時期は、今回は通常通りの2010年2月16日から3月15日までですから、皆さんお忘れなく！

さて、今日は個人事業をやっている方の修正申告についてお話しをしたいと思います。
もしも以前に申告してしまった内容が、間違っていたと気付いたとき、しかも間違って売上を大きく計上をしていた場合、どんな風に修正申告をしたらよいのでしょうか。

もし売上げ金額を大きく申告していた、ということは、今までの納税金額が多すぎたことになります。ですから、正しく修正するということは、税務署にとっては、納税したお金を返さなくてはいけないということに。あまり良い顔をされないかもしれないな・・・というのは想像がつきますね。

実は、所得などを小さく申告していて、それを正しく修正するのは「修正申告」にあたるのですが、上記のような場合、つまり所得などを大きく申告していて、それを小さく修正しなくてはいけない場合、修正申告とは言わず、「更正の請求」にあたります。納めすぎた税金を返してもらうためには、こちら側から一生懸命に請求しないと認められない、というニュアンスが感じ取れますよね。

修正申告でなく、「更正の請求」も、2010年3月15日までに行わないと、税金が返してもらえないケースがあるらしいですから、気付いた場合は早めに処理しておきましょう。また、税務署は還付するために、改めて調査にやってくるようですから、そちらの方も心構えを。

税務署の調査が入ったあと、申告内容に誤りがあるときは所得金額や税額を直すわけですが、
この更正手続きは、税額が増えてしまう増額更正と、逆に税額が減る減額更正があります。

増額更正の場合は、更正通知書と追加税額の納付書が税務署から送られてきます。
納税者はそれに従って税金を納めればいいので簡単です。
一方の修正申告はどうなるかというと、こちらは、申告書の記載が間違っていたことに気づいた場合、
訂正の申告書を提出しますが、税務調査の後でも更正に代えて修正申告を勧められることがあるようです。

更正するためには、その理由を更正通知書に記載する必要があって、じつは結構手間がかかるようです。
それで、税務署側はわたし達に対して修正申告を勧めてくるのですね。

また、更正処分についてわたし達納税者が納得できない場合は、異議を申し立てることができますが、
修正申告は、それができません。
修正申告とは、納税者であるわたし達自らが申告内容の誤りを訂正するためのものだから
それに異議申立てができないのは当たり前といえば当たり前ですね。

わたし達納税者にとっては、更正のほうが修正申告よりも手間がかかりません。
でも地方税については修正申告をしたほうが有利となりますよ。
地方税の法人事業税においては、追加で納めることになった税額の１０％の過少申告加算税を払う必要があります。
でも、税務署が法人税を更正した日から１ヵ月以内に地方税の修正申告をすれば、
過少申告加算税は課税されないのです。地方税については修正申告したほうが、有利なんですね。

もし、税務署長等がした更正の内容に不服があるときは、以下のような救済制度があります。

Ⅰ税務署長等に異議申し立て
税務調査の結果、税務署長等が下した更正処分に対して不服がある場合には、一定の場合を除いて、納税者はその処分をした税務署長等に異議の申立てをすることが可能です。
期間は処分があったことを知った日の翌日から２か月以内です。

Ⅱ国税不服審判所長に審査請求
Ⅰの異議の申立ての結果としての決定に、更に不服がある場合などは、一定の場合を除いて、国税不服審判所長に審査請求をすることが可能です。
※青色申告書に係る更正に不服がある場合には、Ⅰの異議申立てを経ないで直接審査請求をすることも可能です。
期間は異議決定書謄本の送達があった日の翌日から１か月以内です。
（異議申立てを経ない場合は、処分があったことを知った日の翌日から２か月以内）

Ⅲ裁判所に訴訟の提起
Ⅱの審査請求の裁決に不服がある場合には、裁判所に対し、その処分の取消しを求める訴えを提起することが可能です。
期間は裁決があったことを知った日から３か月以内です。

日本では申告納税制度をとっており、その制度の下では、すべての納税者が正しい申告を期限内にできるとは限りません。
そこで、

＜納税申告書を提出した者＞

☆申告書に記載した納税額が過少である場合などで、更正があるまでは、修正申告書を提出してその税額等を修正することができる。
（修正申告書は、自ら誤りを見つけて提出する場合もあれば、税務調査を受けて提出する場合もあります。ただし税務調査の結果を受けた場合でも、原則として修正申告書を提出してしまった場合、更正とは違い、不服申立てはできないので注意してください。）
☆申告書に記載した納税額が過大である場合などで、更正があるまでは、更正の請求書を提出して税額等の減額の更正を請求できることになっています。（更正の請求の期限については、原則として法定申告期限から１年以内に限り更正の請求書を提出することにより行うことができます。）

＜税務署長等は＞

☆ 更正の請求があった場合、その内容を調査して誤りがなければ更正を行う。
☆申告義務があるのに申告書の提出がない場合は決定を行う。
☆提出された申告書に誤りがあれば更正を行う。
☆ 一度決定又は更正を行った後に、再度その内容に誤りがあった場合には、再更正を行う。