修正申告あれこれ

こんにちは。
日本漢字能力検定協会の理事長と副理事長が国税局の税務調査を受けて、6億円もの申告漏れを指摘されていたというニュースが以前ありましたね。
所得税、法人税などの追徴課税の額は2億5千万円だとか。
この2人は修正申告したとニュースでやってました。
修正申告すればいいって問題ではありませんが、漢字検定はどうなるんでしょうかね。

実際に漢字検定を受検した人は減ったとニュースでもやっていました。
検定費用も値下げ？
うーん、納得できませんね。
公益法人で多額の申告もれを指摘されるくらい、大儲けしていた自体が疑問です。
今まではぼったくりだったわけ？
資格としての漢字検定の価値までも疑ってしまいます。
うちの子供の小学校でも漢字検定を受けていますが、うちの子供は次回がどうしようかと考えてしまいます。
実際に大人の方で検定を受けた方に聞くと、以前よりはスタッフさんが親切丁寧だったとか。
経営者が逮捕される前と後では全く違っていたようです。
これからもきっちりとやるべくことをやっていれば、信頼は取り戻せるかもしれませんね。
まー、子供にとっては経営者が逮捕されようと修正申告したとかしないとかは全く関係のない話ですから、自分の力を試す良い機会と考えれば、漢字検定は良いことではあるとは思いますが、検定費用の改善も見られたようだし、もっと健全に経営を行って欲しいと思います。

修正申告をして、それなりの罰を受けているようですが、今後はこのようなことがないうようにして欲しいですね。

こんにちは！今日も修正申告・申告漏れの話題についてお話しします！
毎回よくこんなに申告漏れの話題があるなぁ・・・って思っちゃいますけどね。

なんと！今日の修正申告のターゲットは、テレビなどにもよく出ている、脳神経外科医「神の手」を持つと言われる、福島孝徳先生が、修正申告を求められた、というお話しです！
何でも、国税局からは、日本で２００６～２００８年の３年間に得た５億数千万円について、所得税と消費税の支払いを求められているそうです。この福島先生は、住所はアメリカなんだそう。日本で得た所得をちゃんと申告していなかったということらしいですよ。なんでも、修正申告すると約１億数千万円の支払いをしなくてはいけないとか(￣□￣；)額もハンパないですね・・・。でも、どうやら福島先生は、８月に、２００８年度分の所得については、アメリカですでに修正申告しているとか。

所得税法によると、アメリカに住んでいる福島先生は「非居住者」扱いになるので、全世界での所得トータルは、いったん居住地のアメリカで全部申告して、その上で税金を控除してもらう、という方法が正しいそう。今回は日本での所得をアメリカで申告しなかったことになるわけです。今話題の、大リーグのイチロー選手など、海外で活躍している人達は、みんな海外の居住地で申告し、別の国で税金を支払っていたらその分を控除してもらっています。世界で活躍する人も、いろいろと大変なことがあるんですね・・・。でもできることなら、修正申告ナシで済ませたいものですね　(´・ω・`)

今日は相続による課税の修正申告についてお話したいと思います。
相続時精算課税制度では、通常の贈与税とは異なっていて、
複数年にわたって利用できる特別控除があるのをご存知ですか？
その特別控除の限度額は2,500万円。結構大きい金額です。

たとえば、財産の計上漏れや評価誤りなどがあって、財産評価額が当初よりもUPした場合、
修正申告したときに、特別控除額を増額できるのか、ということなのですが、
このケースは原則として、期限内の申告書に控除を受ける金額や、
必要事項の記載がある場合に限って、適用を受けることが可能です。

ですから、修正申告の期限後に申告漏れの財産が見つかった時は、
期限内申告書に記載はありませんから、
特別控除の適用を受けることはできません。

しかし一方で、評価誤りのせいで修正申告に間に合わなかったなど、
やむを得ない事情があると税務署長が認めるケースには、
修正申告で増加する課税価格について
特別控除の適用を受けることができる場合もあるようです。
ですから、財産の評価誤りがわかった時点で、すぐに税務署に問い合わせて
指示に従って控除の手続きを行うことをオススメします。

なお、このように修正申告で相続時精算課税の適用を受けようとするものは
贈与税の期限内申告書に記載がなかったことについて、『やむを得ない事情』が認められたときだけ。
これは、単なる調査不足や記憶違いなど、
主観的な理由は含まれていない可能性がありますので、気をつけましょう。

修正申告とは、納税申告をした後に過少申告していることに気づき、自主的に修正の申告をすることであることは、何回も書いてきていることですが、今は確定申告の真っ最中です。

各税務署では確定申告の受け付けに連日大賑わいといった状況でしょうが、これが終わりやれやれというころに再び忙しくなってくるのが、今度は確定申告に対する修正申告の問い合わせなどではないでしょうか。
人間だれだって少しでも少額の納税にしたいものですから、多めに納税しておこうと考える人なんていないでしょう。
ですから、確定申告の後で見返してみる時に、「しまった！」と発見することが多いのではないでしょうか。

そのような場合は、即座に修正申告をする必要があります。
過少申告することは、良いことではありませんが、間違えることはだれだってあることですから、税務署の方も修正申告の仕方に対する問い合わせに対してけっして威圧的になることはありません。

また、修正申告するということで、ペナルティーが課せられるとはいた仕方ありませんので、延滞税が課せられることになります。
これに対し、税務調査で過少申告が発見され、指摘されると、プラス過少申告加算税が課税されることになります。

さあ、どちらが節税でしょうか？
間違えに気づいていながら、税務署が気付かなければいいという考えをお持ちであれば、それはいつか必ずばれる日が来るので、過少申告していることに気づいたならばすぐに、修正申告することをお勧めします。

六本木ヒルズ族として一世を風靡し、時の人となっていたホリエモン。
今では被告人であるが、彼が在籍していたライブドアがまたもや、新聞に掲載されていました。

今回は金融子会社が申告漏れしていたとのこと。
その額なんと３５億円！！
海外資産を申告していなかったなどのことから、２００７年１１月期までの約３年間に計約３５億１千万円もお申告漏れを１２日に指摘され、同日中に修正申告して、法人税を１０億１千万円を納付しているそうです。

何ともけた外れの世界ですね。
しかも、この申告漏れのうちの大半がホリエモンが株を売却して得た利益で、個人名義の口座に保管されていたのだとか。
ホリエモン、結構好きだったのに、やっぱりワンマン社長なのかな。

確かにホリエモンがメディアに毎日のように映っていた時には、人間お金が一番大切みたいなことを口走っていたりして、確かに彼の言動には目に余るところがあるし、天狗になっているのかなとも思ったけど、天狗になり過ぎて周りが見えなくなっていたのか。
しかし、ここまで巨額なお金を彼ひとりで隠し通せるとも思えないし、共謀者か知識を与えたものがいると思いますよ。

ライブドアを引き継ぎ、社名をＬＤＨと変え、会社再建に奮闘している社員の皆さんにしてみれば、１０億もの修正申告とはとんだ置き土産を置いて行ってくれたものですね。

彼の個人名義の口座に入っているのであれば、彼個人が所得隠しをしていることになるのではないのか？
そこは複雑なことになっているので、私個人の見解はできませんが、ライブドアはこれからまだまだ叩けば修正申告というホコリが出てきそうですね。

また、彼自身の考え方を修正していく必要があるのではないでしょうか。

１０月も半ばを過ぎましたが、この秋に税務署の方から調査が入った事業所の方々は、修正申告はもうお済ですか？

なぜ修正申告の必要があると決めつけるのか。
それは、この時期に入る税務調査はその殆どが税務署の方から指導されるからです。
どんなにぬかりなく常日頃からやっているつもりでも、その隙間に『漏れ』を見つけるのが彼らの仕事ですから、必ずと言ってもいいほど指導が入ります。
そこをどこまで受け入れて修正申告するか、またどこまで反論するかで修正する額と言うものは大きく変わってくるし、今後の納付額にも影響してくると言えるでしょう。
反論と言っても、頭から「それは聞き入れられない」と言うのではなく、税務署の方とうまく折り合いをつける必要があるのです。
そういったことを素人がやることはなかなか難しいことなので、やはり修正案の折り合いをつける際には、税理士さんと一緒に話し合うことが大切ではないでしょうか。
普段税理士を雇っていないという方も、商工会議所などに相談してみて、税理士さんを紹介してもらうのも良い方法ではないかと思います。

修正申告の折り合いをつけなければいけないときだけ税理士に相談するのは嫌がられるのではないか？
などと懸念してしまうかもしれませんが、そこは税理士さんだって仕事ですし、今後顧客になってくれるかもしれない事業主さんを邪険にしないでしょう。
税理士さんにとっては絶好の営業チャンスになるわけですから。

また、修正申告の折り合いをつけなければいけない時に邪険にするような税理士さんは、願い下げて結構ですよ。
普段から親身になってくれないのと同じことですから。

納税者の立場からみると、修正申告の問題点として、税務調査による非違事項について、納税者には一切文書による理由付記がないことによる修正申告の理由の不透明性があげられます。
また、当事者間だけしか、どのような理由で修正申告したのか判らないという密室性もでてきます。
もちろん、税務調査官は税務署内部の決済文書（決議書）を書きますが、これを納税者は見ることができないしくみになっています。
したがって、文書は税務署側の都合の良い様に書き換えられる可能性もあり、実際にそうであった場合もあります。
会計検査院による検査はありますが、文書の中味がどうであるかの判別まではできないのが実際です。
税務調査官にはノルマが課せられていて、「増差所得」をできるだけ稼ぎ、修正申告を取ることが任務になっています。
それによって、ノルマのためだけに無理矢理修正申告を出させようとしたり、重加算税を課したりする調査官も中には出て来るのです。
出来ることなら、そのような税務調査官の考えを修正したいものですね。

＜所得税の修正申告＞
修正申告について調べていたら、タイミング良く！？友人がこんなことになっていました。

『所得税の納税漏れが判明しして、所得税を修正申告することになったんだけど、住民税も合わせて払わなくてはいけないのかなぁ~』
。・ﾟﾟ･(≧д≦)･ﾟﾟ･。

答えはＹｅｓ。ただし、処理は特にしなくても、修正申告を提出すると、住民税は変更になるようです。
修正申告を税務署に提出すると、税務署は申告書の住民税用部分を市区町村に送付します。
市区町村ではそれを元にして、年の途中で住民税の更正を行います。
所得税は１年分を翌年一括で納めている（分割も可）のに対して、住民税は１年分（１月～１２月）の所得に対する税を翌“年度”に数回に分けて納めることになります。
所得が修正された場合、変更がかかる住民税額は、給与天引きになっている人の場合は来月から、それ以外の人は自治体の定めた回数に分けて納税通知書が来ることになります。

もし給与所得者で、漏れていた税額が「会社に知られたくない収入」な場合は、主たる給与以外の住民税は自分で納めるという欄にチェックをしておくと良いらしいですよ。

うちの旦那さまにも教えてあげよう！！そして、会社に内緒でアルバイトでもしてもらおうかしら

＜法人税の修正申告＞
会社が確定申告書を提出した後に、誤って税額を少なく申告していたことがわかる場合が稀にあります。
このような場合には、法人税の修正申告書を提出す必要があります。
他に、赤字の会社が計上する欠損金の額が過大であったり、還付金が過大であったことがわかった場合にも修正申告書を提出することになります。
修正申告書を提出した場合には、正しい税額と、それまでに納付した税額との差額を納めることに加え、延滞税などの附帯税を納める必要がでてきます。

修正申告の必要のないよう、一度でバシっと決めたいですね。

＜法人税の更正の請求＞
会社が確定申告書を提出した後に、誤って税額を多く申告していたことが判明する場合もあります。
このような場合には、修正申告ではなく、税務署に職権で更正してもらうことになります。
そのためには、更正の請求をすることになってきます。
※更正の請求ができる期限は、申告書の提出期限から1年以内と限定されています。
それを過ぎてしまうと、納税者側から更正の請求はできなくなってしまいます。

修正申告とは、確定申告で誤って税額を過少に申告してしまった場合に、それを修正するための申告を行うことです。

修正申告は、税務調査で誤りを指摘されて行う場合と、自ら誤りに気づいて自主的に行う場合があります。
前者の場合には、過少申告加算金がぺナルティとして課されることになるが、後者の場合には、そうしたペナルティが課されません。
また、税額を過大に申告してしまった場合に、税額を修正するために行う手続きのことを「更正の請求」、税務調査により税務署長が誤りを正す処分を「更正」、確定申告の義務があるものがそれを行わなかった場合に、税務署長が税額を決めることを「決定」などと呼びます。