修正申告あれこれ

こんにちは！今日も修正申告・申告漏れの話題についてお話しします！
毎回よくこんなに申告漏れの話題があるなぁ・・・って思っちゃいますけどね。

なんと！今日の修正申告のターゲットは、テレビなどにもよく出ている、脳神経外科医「神の手」を持つと言われる、福島孝徳先生が、修正申告を求められた、というお話しです！
何でも、国税局からは、日本で２００６～２００８年の３年間に得た５億数千万円について、所得税と消費税の支払いを求められているそうです。この福島先生は、住所はアメリカなんだそう。日本で得た所得をちゃんと申告していなかったということらしいですよ。なんでも、修正申告すると約１億数千万円の支払いをしなくてはいけないとか(￣□￣；)額もハンパないですね・・・。でも、どうやら福島先生は、８月に、２００８年度分の所得については、アメリカですでに修正申告しているとか。

所得税法によると、アメリカに住んでいる福島先生は「非居住者」扱いになるので、全世界での所得トータルは、いったん居住地のアメリカで全部申告して、その上で税金を控除してもらう、という方法が正しいそう。今回は日本での所得をアメリカで申告しなかったことになるわけです。今話題の、大リーグのイチロー選手など、海外で活躍している人達は、みんな海外の居住地で申告し、別の国で税金を支払っていたらその分を控除してもらっています。世界で活躍する人も、いろいろと大変なことがあるんですね・・・。でもできることなら、修正申告ナシで済ませたいものですね　(´・ω・`)

今回はおさらいの意を含め、修正申告や課税方式そのものについて述べていきたいと思います。
日本の課税の方法は、申告納税方式と賦課課税方式がありますよね。

〇申告納税方式・・・納税者が自分で所得金額や税額を計算し、申告、さらに納税する方法です。
具体的に言うと、所得税の確定申告や、法人税の確定申告、消費税の確定申告などがあります。
〇賦課課税方式・・・税務局が納付すべき税額を決め「賦課決定通知書」を納税者に渡して納税させるやり方です。
具体的に言うと、固定資産税・不動産取得税・自動車税などになります。

このサイトで述べている修正申告は、申告納税方式で税金を納める場合に関係してきますし、税務調査の対象となります。税務調査によってはじめに申告した金額等に間違いがあったときなど、正しい処理を行うときに修正申告書を提出することになります。また、この修正申告書を提出したら、本税とは別に附帯税（ペナルティ）がかかるのはご存知の通り。以下簡単に要約すると、
●過少申告加算税（申告した金額が過少だったとき、増加税額の10％が課される）
●延滞税（期限までに税金を納付しなかった場合に、かかる利息に相当する税金）
●重加算税（過少申告加算税が課されているケースでさらに仮装・隠蔽など、悪意のあるものに対して課されるペナルティで、増加税額の35％）
また修正申告し、所得税・地方税が増加する場合は要注意です。日本の行政サービスは所得税・地方税を基準としているので、国民健康保険料や保育料がUPしたり、児童手当や幼稚園月謝補助金等にも制限を受けることがあります。

今回は修正申告でも友人の話です。
友人は株取引を始めて2年目。ちゃんと確定申告はしているそうなんですが、
先日、税務署から郵便物が届いていたので、『納税はお早めに～』という、毎年いつも貰う同じような趣旨のチラシかと思っていたら、そうではなくて、『平成19年度の確定申告の内容に間違いがあると思うので、修正申告されてみてはいかがですか？』といったようなものだったそうです。

友人もよくよく調べてみると、翌年に繰越できる株式等の譲渡損失の金額を４0万円ほど多く申請していたらしく、それはどうやら友人のうっかりミスで、重複して計算していたらしいのです。それで修正申告してみては？というご親切な案内が来たんですね。『税務署もちゃんと見てるんだね～！』と感心していました。

修正申告とは　確定申告をした後で計算違いとか、申告の内容に間違いあったりしたことに気付いた時に修正するものですが、　更正の請求ができる期間は、原則として申告期限から1年以内。無事に修正申告は間に合ったそう。納める税金が多過ぎたり、還付される税金が少な過ぎたときは、ちゃんと手続きすれば税金を還付してくれるんですね。　何となく税務署のイメージって、たくさんの税金をぶんだくっていくようなイメージがありましたが、友人のこの話を聞いてから、ああ、ちゃんとまともな仕事してるんだな～と思いましたね。（税務署の方、ごめんなさい。笑）本当は、修正申告しなくてもいいように、カンペキにして申告するのが一番いいことですね。修正ゼロ、目指しましょう！！

今日は相続による課税の修正申告についてお話したいと思います。
相続時精算課税制度では、通常の贈与税とは異なっていて、
複数年にわたって利用できる特別控除があるのをご存知ですか？
その特別控除の限度額は2,500万円。結構大きい金額です。

たとえば、財産の計上漏れや評価誤りなどがあって、財産評価額が当初よりもUPした場合、
修正申告したときに、特別控除額を増額できるのか、ということなのですが、
このケースは原則として、期限内の申告書に控除を受ける金額や、
必要事項の記載がある場合に限って、適用を受けることが可能です。

ですから、修正申告の期限後に申告漏れの財産が見つかった時は、
期限内申告書に記載はありませんから、
特別控除の適用を受けることはできません。

しかし一方で、評価誤りのせいで修正申告に間に合わなかったなど、
やむを得ない事情があると税務署長が認めるケースには、
修正申告で増加する課税価格について
特別控除の適用を受けることができる場合もあるようです。
ですから、財産の評価誤りがわかった時点で、すぐに税務署に問い合わせて
指示に従って控除の手続きを行うことをオススメします。

なお、このように修正申告で相続時精算課税の適用を受けようとするものは
贈与税の期限内申告書に記載がなかったことについて、『やむを得ない事情』が認められたときだけ。
これは、単なる調査不足や記憶違いなど、
主観的な理由は含まれていない可能性がありますので、気をつけましょう。

税務署の調査が入ったあと、申告内容に誤りがあるときは所得金額や税額を直すわけですが、
この更正手続きは、税額が増えてしまう増額更正と、逆に税額が減る減額更正があります。

増額更正の場合は、更正通知書と追加税額の納付書が税務署から送られてきます。
納税者はそれに従って税金を納めればいいので簡単です。
一方の修正申告はどうなるかというと、こちらは、申告書の記載が間違っていたことに気づいた場合、
訂正の申告書を提出しますが、税務調査の後でも更正に代えて修正申告を勧められることがあるようです。

更正するためには、その理由を更正通知書に記載する必要があって、じつは結構手間がかかるようです。
それで、税務署側はわたし達に対して修正申告を勧めてくるのですね。

また、更正処分についてわたし達納税者が納得できない場合は、異議を申し立てることができますが、
修正申告は、それができません。
修正申告とは、納税者であるわたし達自らが申告内容の誤りを訂正するためのものだから
それに異議申立てができないのは当たり前といえば当たり前ですね。

わたし達納税者にとっては、更正のほうが修正申告よりも手間がかかりません。
でも地方税については修正申告をしたほうが有利となりますよ。
地方税の法人事業税においては、追加で納めることになった税額の１０％の過少申告加算税を払う必要があります。
でも、税務署が法人税を更正した日から１ヵ月以内に地方税の修正申告をすれば、
過少申告加算税は課税されないのです。地方税については修正申告したほうが、有利なんですね。

修正申告とは、納税申告をした後に過少申告していることに気づき、自主的に修正の申告をすることであることは、何回も書いてきていることですが、今は確定申告の真っ最中です。

各税務署では確定申告の受け付けに連日大賑わいといった状況でしょうが、これが終わりやれやれというころに再び忙しくなってくるのが、今度は確定申告に対する修正申告の問い合わせなどではないでしょうか。
人間だれだって少しでも少額の納税にしたいものですから、多めに納税しておこうと考える人なんていないでしょう。
ですから、確定申告の後で見返してみる時に、「しまった！」と発見することが多いのではないでしょうか。

そのような場合は、即座に修正申告をする必要があります。
過少申告することは、良いことではありませんが、間違えることはだれだってあることですから、税務署の方も修正申告の仕方に対する問い合わせに対してけっして威圧的になることはありません。

また、修正申告するということで、ペナルティーが課せられるとはいた仕方ありませんので、延滞税が課せられることになります。
これに対し、税務調査で過少申告が発見され、指摘されると、プラス過少申告加算税が課税されることになります。

さあ、どちらが節税でしょうか？
間違えに気づいていながら、税務署が気付かなければいいという考えをお持ちであれば、それはいつか必ずばれる日が来るので、過少申告していることに気づいたならばすぐに、修正申告することをお勧めします。

六本木ヒルズ族として一世を風靡し、時の人となっていたホリエモン。
今では被告人であるが、彼が在籍していたライブドアがまたもや、新聞に掲載されていました。

今回は金融子会社が申告漏れしていたとのこと。
その額なんと３５億円！！
海外資産を申告していなかったなどのことから、２００７年１１月期までの約３年間に計約３５億１千万円もお申告漏れを１２日に指摘され、同日中に修正申告して、法人税を１０億１千万円を納付しているそうです。

何ともけた外れの世界ですね。
しかも、この申告漏れのうちの大半がホリエモンが株を売却して得た利益で、個人名義の口座に保管されていたのだとか。
ホリエモン、結構好きだったのに、やっぱりワンマン社長なのかな。

確かにホリエモンがメディアに毎日のように映っていた時には、人間お金が一番大切みたいなことを口走っていたりして、確かに彼の言動には目に余るところがあるし、天狗になっているのかなとも思ったけど、天狗になり過ぎて周りが見えなくなっていたのか。
しかし、ここまで巨額なお金を彼ひとりで隠し通せるとも思えないし、共謀者か知識を与えたものがいると思いますよ。

ライブドアを引き継ぎ、社名をＬＤＨと変え、会社再建に奮闘している社員の皆さんにしてみれば、１０億もの修正申告とはとんだ置き土産を置いて行ってくれたものですね。

彼の個人名義の口座に入っているのであれば、彼個人が所得隠しをしていることになるのではないのか？
そこは複雑なことになっているので、私個人の見解はできませんが、ライブドアはこれからまだまだ叩けば修正申告というホコリが出てきそうですね。

また、彼自身の考え方を修正していく必要があるのではないでしょうか。

１０月も半ばを過ぎましたが、この秋に税務署の方から調査が入った事業所の方々は、修正申告はもうお済ですか？

なぜ修正申告の必要があると決めつけるのか。
それは、この時期に入る税務調査はその殆どが税務署の方から指導されるからです。
どんなにぬかりなく常日頃からやっているつもりでも、その隙間に『漏れ』を見つけるのが彼らの仕事ですから、必ずと言ってもいいほど指導が入ります。
そこをどこまで受け入れて修正申告するか、またどこまで反論するかで修正する額と言うものは大きく変わってくるし、今後の納付額にも影響してくると言えるでしょう。
反論と言っても、頭から「それは聞き入れられない」と言うのではなく、税務署の方とうまく折り合いをつける必要があるのです。
そういったことを素人がやることはなかなか難しいことなので、やはり修正案の折り合いをつける際には、税理士さんと一緒に話し合うことが大切ではないでしょうか。
普段税理士を雇っていないという方も、商工会議所などに相談してみて、税理士さんを紹介してもらうのも良い方法ではないかと思います。

修正申告の折り合いをつけなければいけないときだけ税理士に相談するのは嫌がられるのではないか？
などと懸念してしまうかもしれませんが、そこは税理士さんだって仕事ですし、今後顧客になってくれるかもしれない事業主さんを邪険にしないでしょう。
税理士さんにとっては絶好の営業チャンスになるわけですから。

また、修正申告の折り合いをつけなければいけない時に邪険にするような税理士さんは、願い下げて結構ですよ。
普段から親身になってくれないのと同じことですから。

納税者の立場からみると、修正申告の問題点として、税務調査による非違事項について、納税者には一切文書による理由付記がないことによる修正申告の理由の不透明性があげられます。
また、当事者間だけしか、どのような理由で修正申告したのか判らないという密室性もでてきます。
もちろん、税務調査官は税務署内部の決済文書（決議書）を書きますが、これを納税者は見ることができないしくみになっています。
したがって、文書は税務署側の都合の良い様に書き換えられる可能性もあり、実際にそうであった場合もあります。
会計検査院による検査はありますが、文書の中味がどうであるかの判別まではできないのが実際です。
税務調査官にはノルマが課せられていて、「増差所得」をできるだけ稼ぎ、修正申告を取ることが任務になっています。
それによって、ノルマのためだけに無理矢理修正申告を出させようとしたり、重加算税を課したりする調査官も中には出て来るのです。
出来ることなら、そのような税務調査官の考えを修正したいものですね。

＜所得税の修正申告＞
修正申告について調べていたら、タイミング良く！？友人がこんなことになっていました。

『所得税の納税漏れが判明しして、所得税を修正申告することになったんだけど、住民税も合わせて払わなくてはいけないのかなぁ~』
。・ﾟﾟ･(≧д≦)･ﾟﾟ･。

答えはＹｅｓ。ただし、処理は特にしなくても、修正申告を提出すると、住民税は変更になるようです。
修正申告を税務署に提出すると、税務署は申告書の住民税用部分を市区町村に送付します。
市区町村ではそれを元にして、年の途中で住民税の更正を行います。
所得税は１年分を翌年一括で納めている（分割も可）のに対して、住民税は１年分（１月～１２月）の所得に対する税を翌“年度”に数回に分けて納めることになります。
所得が修正された場合、変更がかかる住民税額は、給与天引きになっている人の場合は来月から、それ以外の人は自治体の定めた回数に分けて納税通知書が来ることになります。

もし給与所得者で、漏れていた税額が「会社に知られたくない収入」な場合は、主たる給与以外の住民税は自分で納めるという欄にチェックをしておくと良いらしいですよ。

うちの旦那さまにも教えてあげよう！！そして、会社に内緒でアルバイトでもしてもらおうかしら